Project Note

国土交通省の記者会見で「休日上限1,000円」は6月から廃止と発表されました。

大畠章宏国土交通相は２２日の記者会見で、１１年度第１次補正予算案の財源確保策として、高速道路の「休日上限１０００円」を６月に廃止すると表明した。
　全国５０区間で実施中の無料化実験も６月に凍結する。一方で休日の５割引きは当面継続され、普通車で割引前の通常料金が２０００円に達する距離の約７０キロまでなら、これまでと料金は変わらない。

一部区間の無料化実験も凍結だそうです。他の割引(5割引き等)は継続だそうです。引用文の最後「約70kmまでならこれまでの料金は変わらない」とか、ちょっとよく分からないです。「レジャーは近場で楽しんで」ってことでしょうか。

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■ETC 平日昼間割引
　・100Km以内のご利用→30％割引
　・100Kmを超えるご利用→100Km分を30％割引
　※平日とは、月曜日から金曜日まで（祝祭日は除く）を指します。
■深夜割引
　・0時～04時の通行を約50％割引
　・平日の04時～06時の通行を約30％割引
　・平日の20時～24時の通行を約30％割引
■早朝深夜割引
　・22時～翌6時に通行し、1回の走行距離が100km以内の区間に約50％割引
■通勤割引
　・06時～09時の通行を、最大100km分まで約50％割引
　・17時～20時の通行を、最大100km分まで約50％割引
　※同一の車両に対して午前・午後それぞれ最初の1回に限る。

■ドラぷら|ETC・割引情報
　⇒6月20日からの高速道路料金に関するお知らせ

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■高速道路：「休日１０００円」６月に廃止…国土交通相 - 毎日jp
■「休日1000円」、6月にも廃止＝高速料金、1次補正の財源捻出で―大畠国交相 - Yahoo!ニュース
■高速道路休日1000円　6月で廃止へ(J-CASTニュース) - エキサイトニュース
■復興のためなら／高速１０００円廃止方針に理解 | 香川のニュース | 四国新聞社
■ドラぷら | 全国高速料金・ルート検索、ETC・割引、渋滞情報、サービスエリア・パーキングエリア情報
■国土交通省
・平成23年度国土交通省関係補正予算の概要[PDF]
■高速道路料金は1,000円か無料か - 上限1,000円の効果
■[高速道路料金]ETC 休日特別料金⇒2011年4月以降も「休日は上限1,000円」を継続します。(2011/3/23)
■[高速道路]2011年6月からの高速道路料金はどうなるの？
■大臣会見：大畠大臣会見要旨 - 国土交通省4月22日の国土交通大臣会見
■大臣会見：大畠大臣会見要旨 - 国土交通省5月10日の国土交通大臣会見

（問）高速道路料金についてですが、休日１，０００円、その他無料化の中止ということを６月めどということで方針を固められていますけれども、いつ頃始めるのかということと、詳細な制度について教えてください。
（答）５月２日に第１次補正予算が成立いたしました。
したがいまして、その中で、無料化の社会実験は凍結をするということと、休日１，０００円についても止めて、その分の予算を復興に回すということの御決定を頂けましたので、国土交通省としては、そのような形で変更手続に入りました。
システム変更におおよそ２か月掛かるということでありますが、現在のところ、作業が進行中でありまして、６月中旬くらいにはそのような変更が終わるかもしれませんので、現在、いつから変更になるかということをシステム変更の進行状況を見極めておりまして、それがわかりましたら、また正式に皆さんの方にも、そして皆さんを通して国民の皆さんにも、ユーザーの皆さんにもお知らせをするようにしたいと思います。
現在、変更の手続を開始しまして、現在進行形というのが実態です。

■6月20日から高速新料金　土日祝日は「終日5割引」決定
■高速道「休日１０００円」終了　舞若道無料化も：福井新聞
■[高速道路料金]2011年6月20日から、東北地方の高速道路は無料化、休日特別割引は廃止となります。(2011/05/31)

■「高速道路：１０００円、廃止へ　東北・北関東は無料化」
民主党の国土交通部門会議は6日、東日本大震災の復旧・復興財源として、高速道路料金の休日上限1000円と無料化社会実験を中止し、東北地方の高速道路を無料化する提言案をまとめ、同日の部門会議に提示した。

平成23年4月からの普通車で平日上限2000円とする割引は導入が見送られましたが、それに続き「ETC休日上限1,000円」と「無料化社会実験」も中止とし、東北・北関東の高速道路料金を一定期間無料化とする提言案が示されました。しかし出席議員から異論が相次いで出され、了承は見送られたそうです。

というわけで「ETC休日上限1,000円」が中止となったわけではありません。
しかし「1,000円」と「無料化実験」を中止とすることで、今後3年間の予算・経費から約5,000億円を捻出し、被災地支援策として東北・北関東の高速道路を一定期間、無料化することを検討中です。
すでに新年度に入っており、無料化実験は本年度中は継続だそうです。

⇒4/23 国土交通省「休日上限1,000円は6月に廃止となりました。」

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■高速道路：１０００円、廃止へ　東北・北関東は無料化－－政府・民主
■【高速道路新料金】休日上限1000円も中止　民主部門会議が提言案
■東北の高速道路無料化の方針～民主部門会議
■高速道割引、休日1000円を中止＝復興財源捻出で提言案―民主部門会議
■国土交通省
■[高速道路料金]ETC 休日特別料金⇒2011年4月以降も「休日は上限1,000円」を継続します。

厚生労働省保険局医療課、厚生労働省老健局介護保険計画課より介護報酬、診療報酬等の請求方法に関係する通知が出ました。

⇒厚生労働省通知 事務連絡 平成23年4月5日
　「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて」(PDF)
⇒厚生労働省通知 事務連絡 平成23年3月29日
　「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」(PDF)

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■介護保険請求
今回の地震等でサービス提供実績記録等が失われた介護サービス事業所は「概算請求」が可能な点が新しいです。これは平成22年11月～平成23年1月までの介護報酬支払実績によって3月分(4月請求分)の介護報酬支払額を算出するものです。あと、概算請求を行う旨を国保連に届け出ておく必要があります。

これからの請求分については、地震等による被災者については利用料の免除や支払が猶予とされているので、保険の給付率を10割で計算するそうです。そうすると利用者の負担額が0円となるので、公費併用の人でも今回だけ介保単独の扱いになるそうです。(公費番号は書かない)

被保険者証明等を提示出来ない状態でもサービスを受けることが可能です。→介護サービス事業所側は請求明細書の欄外上部に赤字で（不肖）と記載すること。
利用者が減免対象の場合は、請求明細書の欄外上部に赤字で（災１）と記載すること。そして他の明細書とは分けて請求書を作成し、国保連へ提出します。

居宅介護支援事業所から給付管理票が提出されない場合、請求明細書の欄外上部に赤字で（給１）と記載すること。

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■医療保険
今回の地震により診療記録やレセプトコンピュータが失われている場合、平成23年3月11日以前の診療等については「概算請求」を行うことが出来ます。なお概算請求を行う場合は平成23年4月13日までに国保連や支払基金に届出をしておくこと。

医療でも、被保険者証明等を提示出来ない状態の利用者は、明細書の欄外に赤字で（不肖）と記載すること。また保険者も分からない場合、可能なかぎり調べて、国保連及び支払基金の明細書を作成すること。支払基金分については備考欄に未確定分である事を書いて、回数と実日数と点数を記入すること。

一部負担金の支払が免除あるいは猶予されている利用者の場合、明細書の欄外に赤字で（災１）と記載すること。対象外の診療がある場合は明細書を分けて作成し2枚1組とする。
対象とそうでないものが分けられず不明確な場合、明細書の欄外に赤字で（災２）と記載すること。→震災以前の一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。

レセプト電算処理システムに参加している訪問看護ステーションにおいて、保険者が特定できない利用者が係わる請求は、電子レセプトではなく紙レセプトで請求すること。(困難な場合は電子レセプトでも良い。)

●電子レセプトの記録に係る留意事項
・被保険者番号が特定できない場合、「記号」には何も書かず、「番号」に99999999(9桁)を記録する。
・保険者が特定出来ない場合、「保険者番号」に99999999(8桁)を記録する。
・（災１）とされているレセプトの場合、共通レコードの「レセプト特記事項」に96、保険者レコードの「減免区分」に3：支払猶予を記録する。
・（災２）とされているレセプトの場合、共通レコードの「レセプト特記事項」に97、保険者レコードの「減免区分」に3：支払猶予を記録する。

4月と5月診療分の請求については別途連絡があるそうです。

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■東日本大震災関連情報 | 厚生労働省
■日本訪問看護振興財団ホームページ
・東北関東大震災最新情報ページ
■「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて」（4月5日付厚労省より事務連絡）|市民福祉団体全国協議会
■国民健康保険中央会
・介護伝送ソフト
■社会保険診療報酬支払基金
・レセプト電算処理システム
■福祉・保健・医療情報 - WAM NET（ワムネット）
ワムネットは、独立行政法人福祉医療機構が運営する、介護・福祉・医療施設の検索や行政情報や福祉用具の閲覧など、福祉・保健・医療の情報を総合的に提供している情報サイトです。
■震災関連情報特設ブログ | いい医療.com
●被災者に対する医療について
・★保険医療機関向け★　被災者に対する介護保険の請求方法について
　⇒「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて」(PDF)
・★保険医療機関向け情報★　被災者に対する医療の請求方法について
　⇒「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」(PDF)

医療保険や介護保険の被保険者証などを被災により紛失あるいは家庭に残したまま避難している人の場合、氏名、生年月日等を申し出ることで医療機関を受診することができます。
また、被災地域の住民は申し立てによってサービスの利用料の支払いが当面猶予される場合があります。

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■東日本大震災関連情報
・個人の方へ
・水道・食品に関する情報
・医療機関・医療従事者の方へ
・社会福祉関係の方へ
・企業・法人の方へ
・雇用・労働関係
・災害救助法の適用された市町村
・放射線の健康影響に関する一般の方に向けたＱ＆Ａ